銀行の中にある保育所、従業員以外でも利用可能に。

金融庁が銀行内に設けた保育所について、従業員以外でも利用できるように規制を緩和します。

待機児童が大きな問題になっており、なかなか解決できないでいる現状を考えると歓迎されることだと思います。
銀行法は本業と関係のない業務を認めておらず、銀行内に保育所を設けても原則行員やグループ会社の子どもしか利用できませんでした。

しかし、外部に開放しても、銀行法で定める「兼業禁止」の規定には抵触しないと示されれば、保育所が地域住民に大きく役立っていくと感じます。
金融庁の示した条件は次の3つで、これを満たせば地域住民が保育所を使用することが可能になります。

まず従業員の子どもの受け入れ後も定員に余裕があること、そして、保育所を適切に運営していること、最後に、直接営業をしないという3つの条件です。
この条件は当然の内容だと感じます。
既に金融庁はメガバンクや地方銀行に保育所の外部開放に関する通達を出しており、各銀行での対応が速やかに行われることに期待したいと思います。

好立地の銀行だからこその開放

銀行と言えば、駅前や住宅街に支店を持っています。
駅前や住宅街の好立地な保育所を利用できれば、復職や就職の大きな後押しになると感じます。
折角保育所に預けるのに遠かったり交通の便が悪ければ、それだけでも時間のロスになってくるからです。

仕事と家事や育児を担う女性にとって時間は非常に貴重なものだけに、好立地の保育所は人気を集めるのではないでしょうか。
また、銀行にとっても家計を預かる女性との接点が増えることにより、情報収集や金融サービスの提案もしやすくなると考えます。

銀行に限らず、企業の保育所で余裕がある会社が積極的に地域住民に開放していくことができれば、待機児童問題も多少とは言え改善が期待できるのではないでしょうか。

銀行内保育所、地域住民にも開放 金融庁が規制緩和

 金融庁は銀行内に設けた保育所について、従業員以外でも利用できるよう規制を緩和する。外部に開放しても、銀行法で定める「兼業禁止」の規定には抵触しないと示す。
保育所を希望しながら入れない待機児童は3年連続で増えている。
立地条件に恵まれている銀行の店舗網をいかして保育所の開放を進め、待機児童の解消につなげる。

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