日本郵政、純利益は順調に伸びたものの楽観は出来なさそう。

日本郵政が2017年4~6月期連結決算を発表し、純利益が前年同期比25.7%増の1,044億円であったことがわかりました。
傘下のゆうちょ銀行と日本郵便の業績が持ち直したことが大きな要因となっています。

先ず、ゆうちょ銀行の増収増益となった背景には、外国為替取引でまとまった利益が生じたことが挙げられます。
一方、マイナス金利の影響を受け、日本国債から得る利息などの資金利益は減少してしまいました。
今回は純利益が3割増加しましたが、外国為替取引には為替リスクが伴うため手放しでは喜べないのではないでしょうか。
リスクが少なく、安定した収益を得ることが大切だと感じます。
しかし、国内で利益を見込めない状況ではあるため、やむを得ないとも思います。

次に、日本郵便が増収増益だった背景ですが、豪トール・ホールディングスの「のれん代」の償却負担を2017年3月期に一括処理をした結果、4~6月期にこの費用がなくなった上、郵便料金の値上げがありました。
郵便事業は、ネット普及や宅配業者の台頭もあり、厳しい状況にあるのは変わりないと感じます。
郵便料金の値上げも、致し方ないことなのではないでしょうか。
しかし、郵便料金値上げにより、更に利用者が遠のく危険性もあります。

かんぽ生命に関しては減収増益でしたが、保険料の見直しがあり新規契約は減少しています。
こちらもマイナス金利の影響を大きく受けての保険料の見直しです。
利益率の高い契約の割合が上がったために、純利益は増益という結果ですが、これも手放しでは喜べないのではないでしょうか。

◆利用者の負担増からの増益

今回の増益は、郵便料金の値上げや利益率の高い保険契約の割合の増加と言う、言わば利用者の負担増があって成り立っていると感じるのは私だけでしょうか。

株式上場企業でもありますので、利益追求は当然必要なことですが、利用者の負担がなるべく増えない形で収益を上げる企業努力に期待したいと思います。

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